今回は、起業前にこれって知っといた方がいいよ！という内容を５つご紹介させていただきます。今回の記事の担当はFirstStepの小松宣郷です。
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１．個人事業（法人でなくても）でもいいのでは？ ２．合同会社って方法もあるで ３．開業前の準備にかかる費用も経費になるで！ ４．その経費ホンマに必要？コストの考え方 ５．起業後の手続きについて（個人・法人） まとめと法人化のデメリットなどおまけ |
起業前のご相談でいつも質問される内容と、これは知っておいた方がいいですよって、よく伝えさせて頂いてる内容になります。
こんな方向けの記事です。
- 現在、会社員だけど将来独立したい方
- フリーランスで、そろそろ会社作ろうかなぁと考えてる方
- 副業をしたいなぁと考えてる方や副業で食べていこうと考えてる方
個人事業（法人でなくても）でもいいのでは？
FirstStepは、会社を設立するのをお手伝いする起業支援会社です。で、WEBマーケティングが少しだけ得意で、毎月何十人の起業家からご相談を頂いています。
最初の無料面談で、事業の計画や売上の見込み、どのようにしていきたいのか？など聞き取りをさせて頂くのですが下記のような方が結構いらっしゃいます。
- いつ売上が上がるのか、わからないけど事業をするので会社を作ろう！
- 当初は赤字になるということが確定してるけど、事業を開始するので会社を作ろう！
- とにかく会社をつくらないと始まらない！
とりあえず、個人事業でスタートしてもいいんじゃないですか？
ってことをお伝えしてます。
法人設立費用は、合同会社でも法定費用が約6万円、株式会社なら約20万円必要です。
また、赤字であろうと均等割りという地方税が年間7万円かかってきます。
個人なら、届出1枚出せば始めることが出来ますし、赤字であれば税金はかかりません。
また、それまでの給与所得があればそちらと事業の赤字を相殺し、確定申告すれば還付になることも多いです。
個人事業で初めて、軌道にのってこの事業をずっと継続させていくんだって覚悟を決めた時に会社設立をすればいいのかなぁと思います。
あと、消費税の免税期間は2年間なんで、個人で起業し、ある程度軌道に乗ってから法人化すれば消費税の免税期間を2年以上利用もできます！
合同会社って方法もあるで！
株式会社と合同会社では、若干のチガイはあるものの税務上・融資等では違いはありません。
- 合同会社の方が設立時の費用が、約14万円合同会社の方が安い。
- 合同会社の方がランニングコストも安い。
ランニングコストは、役員の任期ごとの登記コストや、決算公告義務がないなどが理由です。
上場企業（通常、お付き合いする制限が法人でないとダメって場合が多いです）や、売り先が一般消費者の場合や店舗で商売されてる場合（美容院や小売店）は、合同会社で起業するのもアリなのではないかと思います。
※中小企業の経営者を相手に商売をする場合は、｢合同会社は株式会社のなりそこないやろ｣って勘違いされてる方も多いので株式会社の方が無難かもしれません。。。
シスコシステムや西友などは、合同会社ですしね。
合同会社と株式会社の違いについて
開業前の準備にかかる費用も経費になるで！
よく、｢起業に向けて準備してた間の費用等はどうしたらいいのですか？｣って聞かれることがあります。
まぁ、当たり前なのですが費用にすることが出来ます。
開業のために特別に支出する費用については、繰延資産に計上し、任意償却で落とすことができますので、便利です。
あと、個人で使っていたけど今後は事業用に使う予定のPCやソフトウェアや工具などは会社に購入してもらうことも可能です。（購入価格じゃなくて、その時の時価にはなりますが）
その経費ホンマに必要？コストの考え方
コストの考え方についてはいろんな考え方がありますが、いろんな会社を見て、また自社の経費の見直しで役に立ったなぁと思うのが以下の考え方です。
コストの4分類（費用だけじゃなくて時間もコストですので活動に焦点を当てて下さい）
- 生産的コスト
顧客が必要としていて、代金を払ってくれる価値を提供するための活動のコスト - 補助的コスト
経済的価値は生み出さないが、経済活動を進める上で回避できない活動のコスト - 監視的コスト
悪いことが起きないようにするための活動のコスト - 浪費的コスト
成果を生まない活動のコスト
全てのコストを上記のように活動の視点から考えて、目的を持たすことで、
- 取りあえず事務員を雇う
- 取りあえずアルバイトスタッフを雇う
- 取りあえずホームページを作る
- 取りあえずオフィスを設置する
などの無駄な経費の発生は止めれるのかなと思います。
コストは、費用だけでなく活動も含まれます。（時間もコストですからね）
起業後の手続きについて（個人・法人）
個人で起業した場合
税務署に開業届と青色申告承認申請書などを提出して下さい。
以上
法人で起業した場合
- まずは、謄本と印鑑カードの取得！
（インターネットで謄本を取得する方法 コチラ） - 銀行口座の開設
（銀行口座の開設方法については コチラ） - 税務署・県税事務所・市町村への開業届書の提出
- 社会保険事務所等への届出
届出書や手続きについての詳細はコチラを見てください！
起業前に知ってて欲しい5つのことのまとめとデメリットなど
- 会社設立ではなく個人事業でもいいのでは？
- 株式会社の方が一般的だからではなく、コストの安い合同会社でもいいのでは？
- 起業前の費用でも、事業に必要であれば費用にすることが出来る。
※個人で購入していた備品なども事業で使うのであれば売買できる。 - とりあえずで出すコストはないです。
※ コストは全て、事業を継続させるためのものです。 - 起業後の手続きについて
今回は、起業の厳しい現実やリスクについてではなく、起業前に知ってた方が得するで！って内容を簡単にまとめてみました！
おまけ 個人と法人で起業する場合のデメリット
法人で起業する場合の一番のデメリットは、社会保険料負担です。
給料+通勤費用の約13.5％を法人が負担する必要があります。
税金がしんどいって言われる経営者の方多いですが、一番しんどいのは間違いなく社会保険料です・・・毎月毎月、上記の金額の倍が引落されますので。。
次のデメリットは、均等割り。
個人の場合は、赤字であれば税金かかんないですが、法人の場合は事業をしてるだけで、年間約７万円必要になります。
あと、設立費用と、もし会社をたたむってなった場合に、結構費用がかかること。
解散登記と清算欠了登記とその都度の決算が必要になるので、20万～40万程度必要になってきます。（作る時よりも高いです・・・）
個人で起業する場合のデメリットは、それほどありません。
個人事業なので大手の仕事がとれない・・・
→契約が決まった際に法人化しても良いと思います。
個人事業は税金が高いんちゃうの・・・
→そもそも税金対策で法人化するのは反対ですが、儲かってない間については個人の方が確実に税負担は少ないです。
詳しくは、法人と個人事業の比較についてまとめた記事があるのでソチラをどうぞ！
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