おはようございます。
株式会社FirstStepの山尾祐介です。
8月29日付の日本経済新聞に下記の内容の記事が掲載されました。
「1万社起業への助成金制度、経産省、数百万円を補助」
記事の内容は以下のとおりです。
「経済産業省は若者らの小規模な企業を促すため、来年度から１社あたり数百万程度の小口の助成金制度を創設する。従業員が数名～十数名の企業を想定し、５年で約一万社を支援。IT関連や子育て支援、介護や学習塾など、地域に根ざした会社を増やし、雇用の担い手としても期待する。」
「若者の活力や女性ならでは視点を生かしながら、ウェブデザインなどのIT企業や、介護、食品販売など各地域の需要に合った細かいサービスの担い手を育てる。」
「申請するには事業計画を作る段階から、企業経験のある経営者や金融機関、専門家の支援を受けるのが条件となる。地域雇用や独自技術の担い手による企業が生まれるとの期待がある。ただ、政府内には配り方に工夫しなければバラマキになるとの慎重な意見もある」
弊社でも起業されるかたの支援を日々行なっていますので、さまざまな起業家のかたとお話しさせていただく機会がたくさんあります。起業の際にネックになってくるのはやはり「お金」という場合が多いです。
「創業時の資金の調達について」
お金が足りない場合、多くの起業家は銀行からの融資を受けて、資金を調達することになります。
当然ですが、銀行から借りたお金は返済しなければいけません。そしてお金の返済は会社が出した利益から行います。ですので銀行からお金を借りるということは将来会社が出すであろう利益を前借りしているのにすぎません。
返済額以上の利益がでなければ、もちろんお金は減っていきますし、資金繰りが苦しくなってしまいます。 返済義務のある借金よりも国からの補助金のほうが、起業家にとって魅力的なものだといえるでしょう。
ただ、資金の調達がうまくいったとしても、もっと大事なものがあります。それは創業計画書の作成です。
「創業計画を作成すること」
弊社にご相談をされるかたでも、まれに創業計画を作らずに起業しようとされるかたがいらっしゃいます。創業計画書とは商売の道標です。計画書がないと方向を見失ってしまうかもしれません。創業計画書を作ると、経営全体を統一的に考えるようになりますので、経営効率が良くなりますし、大事なところを深く考える習慣が身に付きますので、社長の戦略実力が高まります。
これから起業をお考えのかたは必ず創業計画書を作ってから起業するようにしましょう。
作り方がわからない場合は弊社にご連絡いただけましたら、しっかりサポートさせていただきます。
