法人向けイクメン・イクボス推進事業で起業

「妻をサポートしたい」という想いが起業のきっかけに

イクメン＆イクボス推進サポートサービス『SWAN』などの育児支援事業を中心に展開する株式会社小鳥遊（たかなし）。代表取締役の土居恭平氏によると、育児という分野に特化し、手段に囚われるとこなく様々な視点から取り組んでいるという。現在、事業の核となっている育児支援サービスで起業に至ったきっかけは、自らの経験だった。
「中小企業で営業担当として働く、ごく平凡なサラリーマンでした。転機は妻の妊娠で、妊娠初期からメンタル的にも肉体的にも辛さを感じていたのがわかり、サポートしたいと会社に休暇や早退を申請したのですがまったく受け入れてもらなかったんです。それで転職を決意しました」

面接段階から「家族サポート優先で仕事に取り組みたい」と申し出た上での転職活動が実り、大手企業に勤務することに。
「面接段階では、採用担当者も私の申し出を理解してくれた上で採用していただきました。しかし、配属先の上司に休暇や早退を申し出ても一切許可されず、同僚に聞いても『そんなもんだよ』と言われてしまったんです。これをきっかけに、今の日本では働きながら家族をサポートすることが、とても難しいことを思い知りました」

ならば自分で変えるしかないと、育児支援や家族支援を推進する会社をサポートする事業で起業したいと考えた土居氏。未知の領域だが、同世代の若い夫婦たちからは高いニーズを感じ取っていたという。
「国も男性の育児参加や育児休業を後押ししていますし、若い人たちにはイクメンというワードが定着し、働く男性の育児参加や出産サポートのニーズが高い。にも関わらず、理解や体制が不十分な企業がほとんど。しかし、企業による育児支援の重要性を理解して従業員を大切にしたいと考える経営者は意外に多い。そうした企業や経営者をサポートすることが、間接的ではありますが男性の育児参加につながるだろう、と」

まだ世の中に存在しない新しい事業の創造をめざす

税理士への依頼については、第三者的視点からアドバイスをしてくれるプロと契約するべきだと考えた。
「そんな時に、ある方から『自分も契約しているけど、中央会計が良いよ』と教えてもらったんです。調べてみると、研修やセミナーに利用できるセミナールームが魅力的でした。加えてスタッフの皆さんが若く、構えることなくコミュニケーションが取れそうだと感じたのも決め手のひとつでしたね」

法人向け育児支援サポートサービスという少し珍しい事業に取り組む土居氏に、ビジネスで大切にしていることをうかがった。
「実はビジネスで大切にしていることは、社名の『小鳥遊』という言葉に込められています。この言葉は『小鳥が自由に遊んでいる場所、すなわち天敵（鷹）がいない状況』に由来しており、『競合が少ない事業、世の中に存在しない新しい事業を創造する企業でありたい』という意味を込めています。また、競合と争いながら成長するのではなく、平和的に協力しあいながらともに成長する、といった想いにも通じており、ビジネスに取り組む上ではこうした想いを大切にしています」

さらにもうひとつ、『自分の想いを伝える』ことも大切にしているという。
「自分に特別なスキルや技術があるわけではないので、結果的に想いに共感してくれる人に助けてもらうことが増えます。だから、『想いを伝える』ことは大切な仕事のひとつだと考えています」

『想い』は語り伝えることが大切

これから起業しようとする人へのアドバイスをうかがうと、やはり『想い』の大切さを語ってくださった。
「起業を考えるなら、特に『想い』は大切なもの。自社のサービスが素晴らしいほど、後発企業が類似サービスを展開してくるでしょう。例えばそんな時に、想いを持って取り組む人とお金儲けのためだけに取り組む人が類似サービスを展開していたら、どちらを利用しますか？ほとんどの人が想いを持つ人のを利用するでしょう。なぜなら、その方が気持ち良いから。戦略やマーケティングも重要ですが、皆さんが思っている以上に『想い』も重要です」

ただ、想いを伝えることが恥ずかしいという人も少なくない。土居氏自身も最初は恥ずかしかったそうだ。
「恥ずかしがると余計に恥ずかしくなるという悪循環です（笑）。私も先輩経営者の皆さんに『恥ずかしがらずに想いを聞かせて欲しい』と言っていただいて何度も話すうちに自信がつき、さらには取り組みの正しさにも気づき、結果的に恥ずかしさは消えました。どんどん言葉にして語るべきですよ」

最後に、今後の目標や取り組みについてうかがった。
「日本中の企業に、業務と育児の両立を当たり前に選択できる環境を浸透させたい。浸透を阻害する一番のハードルは現場の理解不足です。導入決定は企業トップの役目ですが、運用を担うのは現場の社員ですからね。現場の意識改革や浸透をコンサルティングや社内研修を通じてサポートしていきたい。そのために新たな研修サービス『組織内育児イノベーター養成プログラム』を立ち上げます。こちらもぜひうまく立ち上げて、企業の育児支援推進をさらに強力にサポートしていきます」