街づくり、地域再生事業で起業

事業用不動産関連の業務ひと筋

店舗・事業用の不動産事業を行う株式会社街くる。代表取締役の柚山芳剛氏によると、「人が集まる街を作る。人が来る街を作る。その町で暮らす人たちの活気と安心を作る」を経営理念に掲げ、店舗や事業用不動産を通じて、地域の再生や活性化事業に取り組んでいる。
「起業前は12年ほど不動産業界に身を置いていました。偶然にもその間ずっと店舗の不動産やショッピングセンターのテナント誘致といった事業用不動産関連業務の担当をしていた経験が、今の事業の礎になりました」

業務を通じて、大型ショッピングセンターによって地元のお店や商店街の閉店店舗の増加、人気店の近くに同業競合店が開店し、客を奪い合い、最終的には両店とも閉店の憂き目に遭う事態を数多く見てきた。
「商店街や街の店舗は、相乗効果や共存共栄の気持ちがないと生き残れない時代ですが現実は違う。ならば、ショッピングセンターのテナント誘致を通じて身につけたゾーニング（店舗配置）の考え方などを活用して、街や商店街、地域全体を活性化するお手伝いができないかと考えるようになったんです」

街づくりや地域活性化に取り組みたいと考えた柚山氏は、2015年に「株式会社街くる」を設立。一度は飲食事業の失敗により一時会社を休眠させたものの、2018年に再起動を果たす。
「築古の物件を買い上げて改修した後、その地域や場所にふさわしい店舗や業態に入ってもらうことで、その物件がにぎわいや地域活性化の核になれば、我々でも街づくりの一助となれるのではないかと考えました。2018年に会社を再開して宅地建物取引業の免許交付を受け、本格的にこの事業に取り組みはじめたんです」

家主、入居店舗、自社の『三方良し』をめざす

中央会計を知ったのは異業種交流会『大阪IT飲み会』がきっかけだった。
「当時働いていた不動産会社で、オフィス入居をサポートした企業が『大阪IT飲み会』を主催する企業のひとつでした。後日『大阪IT飲み会』に参加して、初めて中央会計のことを知ったんです」

街くるを設立した直後は、別の税理士に依頼していたが、彼が60歳を超えて健康上の不安もあったため、中央会計に変更することに決めた。
「中央会計に変更してすぐ、経営計画書作成の過程で5カ年計画を策定しました。作成中は数字面のチェックやサポートをしてもらい、精度の高い計画書が作成できた。数字のプロがいて本当に助かりました」

街づくりや地域の活性をめざす柚山氏が、ビジネスに取り組む上で大切にしていることを聞いた。
「不動産仲介業は、契約を仲介する『点』の仕事でしかありません。仲介後も問題解決サポートなどを通じてお客さまのお役に立ち続ける『線』の仕事ができるように、自分の人脈や知識を総動員できる人間でありたいと考えています。そして、お客さま、紹介した人、そして自分がWIN-WIN-WINとなる『三方良し』を実現したい。もちろん実現まで遠い道のりですが、信念として言い続けることで自身に刷りこみ、前進し続けたいですね」

商店街全体など、より広範囲な地域活性化に取り組みたい

これから起業しようと考える人へのアドバイスを尋ねると『自信を持てる武器を持つこと』という答えが。
「武器を持たずに見切り発車で起業すると、すぐに期待が後悔に変わってしまう。また、自分ひとりでビジネスモデルの入口から出口まで完結できるかどうかも重要で、もし一人で完結できない場合は武器というには少し心許ないかもしれません」

そしてもうひとつ『週末起業』というキーワードが。
「起業初期は『二足のわらじ』の状態で起業する週末起業でいいと思います。サラリーマンを辞めるのは簡単ですが、もし事業がうまく行かなくて再びサラリーマンに戻ろうとすると絶対に苦労しますから。事業継続できる確信が持ててからサラリーマンを辞めても、全然間に合いますから」

最後に今後の展開について話を聞いた。
「街づくりの一助となれる今の仕事に誇りを持っています。私がやりたいのは、築年数が古い店舗を買い取って再生し、再び市場に戻すことで地域を活性化すること。その想いを持ちながら、今後は各店舗ごとではなく商店街全体といった、より広範囲の地域活性化に取り組めるように努力を重ねていきます。」