不動産事業で起業

残務処理の予定が、新規の依頼が増えて事業継続へ

不動産の売買や仲介、住宅の建築や販売、収益用賃貸アパートの管理、運営など、不動産事業全般に取り組む三協ハウス株式会社。代表取締役の松浦永郁氏は、不動産業界でのキャリアが30年を超える超ベテランだ。
「もともと仲介をメインとする不動産会社に勤務していました。しかしながら、ある日その会社が倒産してしまったんです。しかし、倒産したからといって、物件を所有するオーナー様や入居者様にご迷惑を掛けるわけにはいかない。誰かが残務処理や引き継ぎをして安心していただける環境を作る必要があると考えました」

松浦氏は、同僚や部下とともに受け皿となる事業所を個人事業主として立ち上げ、倒産により取り残されたお客さまをフォローしたり、管理業務の引き継ぎに奔走した。
「そうするうちに、お客さまから新たなお客さまをご紹介いただいたり、新規のお客さまから新たな物件の問い合わせをいただいたりするようになったんです。そこで、当初は残務処理だけの予定だった個人事業を継続することにしました」

そうして事業を継続していく中で、徐々に事業を拡大していった。
「最初は勤めていた会社と同じ仲介だけでしたが、分譲開発や賃貸経営など、少しずつ多角的に事業を拡大し現在に至ります。不動産の仕事は大きな設備が必要ない分、信用やノウハウが不可欠。だからこそ私でも事業を興して成長させられたのだと思います」

30年以上、変わらぬ安心感と信頼感

松浦氏が中央会計と出会ったのは、まだ個人事業として創業して間もない頃。
「当時はお互いの事務所が近く、銀行に紹介していただきました。改めて考えると、もう30年以上お世話になっていますから、会社の成長を見守ってもらっている感じですね」

30年以上という長いお付き合いを続ける理由、それは安心感と信頼感に他ならない、と松浦氏。
「事業内容や会社状況も十分に理解してもらった上で見てもらっているという絶対的な安心感と長年の積み重ねによる信頼感、それらが最大の理由ですね」

加えて銀行との付き合いが必須となる不動産事業の特性上、会計が重要な役割を担うことになる。
「会社が成長すると、銀行からの融資をもとに事業を進めるシーンが増えるので、しっかりした決算じゃないと融資が難しくなります。当社が常に銀行から信頼される決算を作る上では、中央会計の会計技術が必要不可欠なんです」

そう語る松浦氏が仕事に取り組む上で大切にしていることは、常に余力を持って物事にあたることだという。
「資金はもちろんのこと、行動や意識においても同じです。余力がないと、想定外の事態に遭遇した時に迅速なアクションができなくなる。特に不動産事業は、天変地異や事件、事故など不可抗力の出来事に左右されやすいですから。しかし、いつ起こるかわからないことに怯えてばかりいては何もできないので、そうした面からも常に余力を持って物事に取り組むことが大切だと思います」

常に『最善』と『最悪』を意識して事業に取り組む

続いて、これから起業しようとする人へのアドバイスをお願いした。
「私はずっと『常に最善の状況をめざしながら、最悪の事態に備えること』を意識して事業に取り組んできました。最善と最悪の間で生きているという意識を持ち続けられれば、きっと成功できるでしょう」

また、20〜30歳代で起業したいという想いをもっているなら、どんどん起業するべき、とも。
「起業する上で『若さ』は最大の武器になります。起業直後はどんどん前進していく気持ちが大切。若さゆえに視野が狭くなることもありますが、見えないからこそ前進できることもある。だから一概に悪いとは言えません。それに失敗しても立ち直るチャンスがありますからね」

最後に今後の展開をうかがうと、さらなる会社の成長に加えて事業の承継というテーマにも向き合っていきたいという。
「良い状態で次の世代に会社を引き継ぐことを考えていかねばならないと感じています。幸い、子どもが会社を手伝ってくれているので承継相手はいますが、どんな状態で引き継ぐかが難しい。このあたりは中央会計とも相談しつつ、上手に進めていきたいですね」