許認可の必要な事業

「旅館業」

カプセルホテル、ウィークリーマンション、ペンション、民宿など、宿泊料を受けて人を宿泊させる場合は、旅館業法に基づく許可が必要となります。

旅館業法には、構造設備により許可の種別が異なります。


○許可の種別○

　１．ホテル営業　　　洋式構造設備の施設を設けた宿泊営業

　２．旅館営業　　　　和式構造設備の施設を設けた宿泊営業

　３．簡易宿所営業　多数人共用の施設を設けた宿泊営業

　４．下宿営業　　　　１か月以上の期間単位宿泊料を受ける宿泊営業


○申請の要件○

　・玄関帳場フロントに類する設備を有すること

　・換気、採光、照明、防湿及び排水の設備を有すること

　・適当な数の浴室、シャワー室、洗面設備、暖房設備があること

　・水洗式便所があり、男子用及び女子用の区分があること

　・旅館業施設が学校敷地の１００ｍ区域内にある場合は、客室または遊技ホールの内部を遮ることができる設備を有すること

　　�@ホテル営業の場合
　　　　　・客室の数が１０室以上
　　　　　・客室の床面積は９�u以上

　　�A旅館営業の場合
　　　　　・客室の数は、５室以上
　　　　　・客室の床面積は７�u以上


○申請に必要な資料○

　�@旅館業許可申請書

　�A営業施設の構造設備を明らかにする図面
　　　ａ．施設の配置図
　　　ｂ．施設の各階の平面図
　　　ｃ．施設の４面の立面図、透視図または外観の写真
　　　ｄ．玄関帳場またはフロントの位置と構造を明らかにした詳細図
　　　ｅ．階層式のベッドのある場合は、その断面図

　�B申請施設周囲200ｍ以内の見取図

　�C法人の場合は、定款または寄附行為の写し
　　　（承継の場合は合併後のもの）

　�D相続人の承継の場合は、戸籍謄本および旅館業
　　 営業者相続同意証明書

　�E承継の場合、現有の許可指令書

　�F使用水が水道水以外の場合は、国公立の衛生試験機関の水質検査成績書の写し


○手数料○

　許可申請：22,000円(現金)
　
　承継承認申請：7,400円（現金）
　

○問い合わせ窓口○
　（大阪府の場合）設置場所所管の保健所